昨今、テレワークや働き方改革が定着しつつあり、企業のリスク管理に関心が集まる中、動画配信は、社内行事をライブ配信したり、広報や商品PRなどの社外への情報発信に利用されたりと、オフラインでイベントがしにくい場合でも様々な企業活動を支援するツールとして幅広く活用されています。
こちらの記事では、企業において動画配信で業務を効率化した具体的な事例や動画活用のメリットを解説していきます。
前編では、社員教育や社内行事など、社内コミュニケーションでの活用事例を紹介します。
1. 動画配信を利用した社員研修
多くの企業において、ビジネススキル研修やマネジメント研修、コンプライアンス研修や情報セキュリティ研修など、様々な社員研修が行なわれていますが、従来から行われている対面式の研修やスライドを使った文字＋画像中心のeラーニング研修に加え、動画配信による研修を取り入れる企業が増えています。動画配信による研修は、研修実施に係る労力や時間を節約したり、より高い学習効果が期待できる研修ツールとして今注目されています。また、研修実施に係る労力や時間を節約することにもつながります。
対面式の研修から動画研修へ
例えば、全国に支店がある企業で管理職を対象としたマネジメント研修を行なう場合、対面式の研修であれば支店の管理職を実際に本社などに集めて行なう必要がありますが、動画配信形式の研修を導入することにより、テレワークやWeb会議を利用でき、時間を有効に使えるようになりました。
オンデマンド型の動画研修であれば空き時間に受講できるため、多忙な管理職のスケジュール確保に悩む必要がなくなり、出張費用の削減にも繋がります。さらに、一度研修動画のコンテンツを制作すれば、何度も繰り返し使うことができます。
動画で学習効果UP
全社員を対象としたコンプライアンス研修など、対象人数の多い社員研修を行なう場合、eラーニング形式で文字＋画像中心のスライド教材が利用されることがよくありますが、最近では動画の教材を取り入れて人材育成に活かす企業も出てきています。
動画の研修は、文字＋画像だけの研修よりも直感的に理解しやすく、記憶に残りやすいと言われており、より高い学習効果が期待できます。また、LMS（学習管理システム）と連携することにより、受講後にテストを実施したり受講履歴を管理するなど、柔軟で便利な使い方も可能です。
2. 動画配信を利用した店舗教育・動画マニュアル
全国に店舗や支店があったり、スタッフが全国に散らばっていて一斉に集まることが難しい企業では、自社の商材/サービス等に関するスタッフ教育のために動画を活用するケースが多くあります。こうした企業では、従来は本社にスタッフを集めたり、紙のマニュアル冊子や物理媒体（DVD）を使ったスタッフ教育が主に行なわれていましたが、オンラインの動画マニュアルを採用することにより、様々な業務の効率化を図っています。
ファミレスの調理研修
例えば、全国にチェーン展開するあるファミリーレストランでは、料理のレシピなど、以前は全国のシェフや店長を集めて定期的に研修を行なっていましたが、動画による研修を導入することにより、全国から店長が集まる時間やコストを大幅に削減できたケースがあります。調理の技術など、文字情報だけでは伝わりづらい説明も、動画の研修であれば、より実際に近い感覚で伝えることができます。
デジタル機器の販売マニュアル
商品の入れ替わりが激しいあるデジタル機器の販売店では、以前は新機種が発売されるたびに店舗に一つしかない販売マニュアルやDVDを回覧していましたが、オンラインの動画マニュアルを導入したところ、各スタッフがスマートフォンなやタブレットどで空き時間に見ることが可能になり業務の効率がアップしました。専門スタッフやメーカー担当者が動画で新機種のセールスポイントを分かりやすく解説するので、スタッフの販売力向上にも繋がりました。
航空会社CAの業務マニュアル
ある航空会社では、紙にすると膨大な量になる客室乗務員向けのマニュアルがありましたが、動画マニュアルに置き換えることにより、紙マニュアルの準備や配布にかかっていた手間を大幅に軽減できました。また、場所や時間を選ばず視聴できるので、業務の性質上一拠点に同時に集まることが難しい客室乗務員でも効率的な学習が可能になりました。
3. 動画配信を利用した社員総会・社内行事
動画で会社のビジョンを共有
全社員が一堂に会して開かれるキックオフミーティングや社員総会は、会社のビジョンや戦略を共有したり、部署や拠点の垣根を越えて様々な情報を一律に共有し、社員の意識を高める機会として、企業にとって重要な社内イベントのひとつでありますが、こうしたコミュニケーションの場面でも動画配信が活用されています。特に、全国に店舗や支店、グループ会社等があったり、従業員数の多い大規模な企業では、社員が一斉に集まることが困難な場合に備えて、社員総会の模様を全社員に向けて一斉にライブ配信するケースが増えています。
キックオフミーティングや 社員総会の内容は、会社の業績や経営方針の発表、成績優秀者やチームの表彰、各部門や支店の活動報告など、企業によって様々ですが、例えば経営方針の発表をする場合に、今まではやむを得なく社員総会に参加できなかった社員にも、ライブ配信や見逃し配信を活用して熱意をもって会社のビジョンや戦略を伝えることができ、社員一人一人が会社の方向性を理解してひとつの目標に向かうことで会社の結束力が高まり、生産性の向上に繋がります。
動画でモチベーションUP
ある企業では、全国の優秀店舗の表彰を社内に動画配信することにより、会場に足を運ぶことができない店舗のスタッフを含め、社員のモチベーションアップを図っています。また、優秀店舗の成功事例や優秀なスタッフのスキルを動画で分かりやすく伝えることで、良い仕事のナレッジを全社で共有するツールとしても役立てています。
4. 企業における動画配信導入のポイント
動画配信と言うと、専門的で難しいイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、最近では専門知識が無くても誰でも簡単に使うことができ、セキュリティ面でも安心な動画配信のプラットフォームも登場しています。
・セキュリティ
社外秘などの機密性の高い情報を扱う際は、セキュリティに配慮し、社内限定配信などのクローズドな配信が可能な法人向けの動画配信プラットフォームが利用されています。
・ライブ配信運用
社内行事などを動画配信する際に、社員だけで行うケースもありますが、、社内のスタッフだけでは撮影やライブ配信の運用にまで手が回らない場合や、大規模なイベントの撮影や配信のノウハウがない場合は、動画配信を専門に扱う企業に丸ごと依頼するケースもあります。
後編では、IR・広報・採用・販促など、社外への情報発信における動画配信の活用事例を紹介します。
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